4割の苦情が「求人票と内容が違う!」。企業がハローワークに無料で登録できることが仇になったか?

ハローワークと苦情

2014年12月、厚生労働省がハローワークに寄せられた苦情を確認したところ、実にその4割が「求人票と違う!」という内容だったといいます。

国が運営している機関である「ハローワーク」

こんなことでは仕事を探している人たちはどうすればいいのでしょう?

苦情の4割が「求人票と違う!」

厚生労働省が、寄せられた苦情を調査したところ、9380件中3815件(約41%)が「実際の勤務と求人票の内容が違う!」というものだったのです。

具体的には、

「求人票には土日休みと書いてあったのに実際は休日出勤を強いられた」

「給料が2万円低い」

「採用試験は面接のみと書いてあったのに実際は筆記試験等をさせられた」

「求人票とは違う職種を持ちかけられた」

などです。

また、ブラック企業が求人票をいいように見せていたりと、非常に悪質です。

最後の砦としてハローワークを使っている人もいるでしょうし、国の機関なだけあって皆信用しています。

それなのに、こうした悪質な企業を取り締まれていないというのが現状なのです。

企業は無料でハローワークに登録できる

利益を求めない公共機関の「ハローワーク」。

求人を出してくれる企業から料金を取りません。

そのため、多くの求人情報が集まるというメリットがあります。

しかし逆に、嘘の求人を出して人を雇おうとする悪質な企業が出てくるのも事実。

彼らを取り締まれなければ、いつまでも全体の4割を占める「求人票と違う!」の苦情は減りません。

ただし、取り締まりを強くし過ぎて求人情報が集まらなくなってしまってはハローワーク側も困ってしまい本末転倒。

ハローワークは企業より弱い立場にいるのです。

そこが厄介です。

※リクナビなどの求人サイトでは、企業が求人情報を出すには“掲載期間”などによって料金が発生します。そのため、質の良い人材を採ろうとしない(適当に人を雇って重労働をさせる)ブラック企業の求人情報はハローワークによく出没するのです。

自分たちの目利きが大事になってくるのか

ハローワークの利用者からの多くの苦情を受け、こうした問題は無視できないほどに大きくなっています。

現在は、

  • 法令違反のある企業には動労基準監督署と連携
  • 専門担当者を置き、企業の実態確認

など、ハローワーク側も対策を実施しています。

ただ、すべての企業を確認することなど不可能だと思います。

自分たちの出来ることは自分たちでしなければなりません。

  • 甘い言葉の多い求人票
  • 求人数が多すぎる不自然な求人票
  • 長い期間掲載され続けている不人気企業の求人票

一概には言えませんが、こうした企業は何か裏がある可能性があります。

そして、これらに気付くためには根気よくハローワークに通わなければなりません。

ただし、多く通えばそれだけ良い求人票に出会える可能性も高まります。

また、ハードルは高くなりますが、実際にその企業の人事に連絡を取ってみるのも効果的であると考えられます。

積極的に人を採用したいと考えているところなら、詳しい話をしてくれるはずです。

最終的には自分の目利きが大切になってくるのです。

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