平成26年度卒業予定の大学生の就職率(10/1現在)が改善されてきた2つの理由。

平成26年度10月の就職率上昇

11月14日に、文部科学省・厚生労働省から「平成26年度大学等卒業予定者の就職状況調査(10月1日現在)」の結果が発表されました。

何やら長くて難しく見えるタイトルですが、「来年に卒業予定の学生で、すでに内定をもらっている人の調査(10月1日現在)」ということですね。

どういった調査結果が得られたのか見ていきましょう。

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就職率は上昇している

調査結果を見ると10月1日の時点で、就職率は68.4%でした。

前の年と比べると4.1ポイント上がっているようです。

これは就活生にとっても嬉しい変化ですね。

以前、就職率が過去最低だった平成22年度から考えると、毎年上がってきているので、23・24・25・26年度と4年連続で就職率が改善されているということが言えます。

さて、ここでなぜ、平成22年度は就職率が過去最低だったかというと、リーマンショックの影響をまだ受けていたからでしょう。

リーマンショックは平成20年(2008年)の9月15日に起きた世界的な金融危機です。

アメリカの投資銀行“リーマン・ブラザーズ”が破たんしてしまったんですね。

その後は不景気となり、様々な企業が採用枠を減らしました。

こうした影響から、平成22年度(10月1日時点)の就職率は、57.6%と最低の数値になってしまったのです。

ただ、今年度の就職率はリーマンショック前の水準まで回復しているということですから、喜ばしいかぎりです。

就職率が改善されている理由

景気が回復してきた

1つ目の理由としては、このことが言えます。だんだんと景気が回復してきて様々な企業の業績が回復してきました。

すると企業は事業を増やすなど規模を拡大しようとしますので、当然人手不足になります。

採用枠も増えるので、就職しやすくなっているのです。

これはまさに、「売り手市場」と言えます。

就職活動で言う“売り手市場”、“買い手市場”とは何を意味しているのか?

進学率が増えた

こういった報道もされていました。

進学率が増えるということは、就職希望者が減るということにつながりますね。

ただ、平成26年度(10月現在)の進学率のデータが見つからなかったので、根拠があるのか定かではありません。

景気が回復してきて就職しやすくなったのは非常にいいことです。

しかし、来年度からは就活の開始時期が大幅に変更するのは知っていますか?

前々から言われていたので、知っている人は多いかと思いますが、企業側の広報活動は3月1日から、選考については8月1日からというふうに首相官邸で決まりました。

この通りに企業側が動くかは分かりませんが、単純に学生の就職活動期間が3ヶ月分減ることになります。

今までより短い期間で内定を獲得しなければならないので、なかなか厳しい環境だと思います。

また、この期間というのは卒論と被るのではないでしょうか?

以前テレビで、「12月から就活を始めると勉学に影響が出る」と言っていましたが、今回の変更で卒論に悪影響が出ると思うのは私だけでしょうか?

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