障害者の仕事に関する現状(状況)や就労率は回復傾向。企業の採用は広がりを見せている。

2014年6月障害者の雇用率が上昇

厚生労働省によると、今年(2014年)の6月時点の、障害者の就労人数が過去最多となったようです。

その数は43万1226人です。

働きたいと願う人たちの就職環境が改善されてきているということですからとても良いことですね。

では、もう少し詳しく見ていくことにします。

世の中にはどういった人たちが何人働いているのか

障害者と一口に言っても、そこには様々な人がいます。

身体障害者、知的障害者、精神障害者です。

今回、厚生労働省が50人以上いる企業を約8万6000社調べた結果、

身体障害者…23万2544人(3.1%増)

知的障害者…7万9665人(8.8%増)

精神障害者…3万2643人(24.7%増)

となりました。

精神障害者に関して言うと、かなり伸びていますね。

政府による動き

障害者雇用促進法を知っているでしょうか?

内容としては、民間企業には2.0%、公務員に関しては2.3%の障害者雇用率を義務付けるものです。

(この雇用率には身体障害者と知的障害者の2つが含まれており、精神障害者は含まれていません)

もし、達成できていない対象企業は、1人不足しているごとに5万円納めなければなりません。

逆に、達成できていれば1人多いごとに基本的に2万7千円の支給を受けることができます。

こうした制度があると、企業も積極的に採用を考えてくれるのでいいですね。

さて、現段階で雇用率に含まれていない精神障害者の就労率が大幅に上がっています。

その理由としては、2018年に精神障碍者も雇用率に含まれるようになるからです。

将来的に制度が変わることを見越して、すでに企業側の採用意欲が上がってきているのです。

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世の中の動き

また、今回就労率が上がった理由としては、障害者への理解が広まっているからだとも考えられます。

こうしたことから企業が採用する時の抵抗も減り、それに伴って障害者の就職意欲も上がります。

他にも、現在では障害者の就労支援を行う施設が増えてきています。

その中の1つ、2005年設立の株式会社LITALICO(リタリコ)は、2013年には利用者の7割(854人)が就労に成功したといいます。

リタリコは拠点を44ヶ所も持っており、こうした支援活動は広がりをみせていると言えます。

今後はどういった対策が必要か?

現状としては、民間企業に関しては雇用率2%を達成しているのは調査したうちの44.7%です。

上がっているとはいえ、まだ半分も満たしていません。

また、障害者は就労してからがスタートなので、企業と医療機関が今後のケアなどにも力を入れていく必要があります。

ただ今年の6月時点で、11年連続で障害者の雇用率は伸びています。

こうした結果というのは日本経済を強くしてくれます。

今後はさらに雇用率が改善されていくのではないでしょうか?

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